計算方法と前提

手取りナビは、会社員の手取りを2026年（令和8年）の制度に基づいて計算しています。最終更新：2026-10-12

前提

• 給与収入のみ。年収別ページは賞与（ボーナス）なし・東京都の場合。計算ツールでは賞与（年2回・同額で支給）と都道府県を指定できます。月給 =（年収 − 賞与）÷ 12 として標準報酬月額を決め、賞与には標準賞与額の上限（健康保険は年度573万円、厚生年金は1回150万円）を適用しています。
• 健康保険は協会けんぽ（令和8年度の都道府県別料率。東京都は9.85%）、介護保険1.62%（40〜64歳）、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%（いずれも本人負担はその半分）、雇用保険0.5%（一般の事業）。
• 所得税は令和8年分（基礎控除の特例加算、給与所得控除の最低保障74万円を含む）。復興特別所得税2.1%を含みます。
• 住民税は同じ所得に対する年額（実際は翌年6月から納付）。税率10%、均等割5,000円（森林環境税含む）、2026年の所得にかかる令和9年度分として、給与所得控除の最低保障は74万円で計算しています。
• 配偶者控除は配偶者の収入がない場合、扶養控除は16歳以上の一般の扶養親族として計算しています。生命保険料控除などその他の控除は含みません。
• ふるさと納税の上限は「住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000円」の目安です。

出典

• 所得税（基礎控除・給与所得控除・税率）：国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和８年分）」、令和8年度税制改正大綱
• 健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金：協会けんぽ「令和8年度の保険料率」
• 厚生年金保険料：日本年金機構「厚生年金保険料額表」
• 雇用保険料：厚生労働省「雇用保険料率について」（令和8年度）
• 住民税：総務省「個人住民税」
• 平均年収：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」

注意

実際の手取りは、勤務先の健康保険組合、お住まいの自治体、各種控除、通勤手当などにより変わります。正確な金額は給与明細や源泉徴収票、お住まいの自治体の案内でご確認ください。

計算の誤りに気づいた場合は、GitHub の Issues からお知らせいただけると助かります。