119万円
住民税影響する人：本人
✓ 越えている
住民税がかかり始める
手取りへの影響：小
本人に住民税（所得割）がかかり始めます。最初は年数千円程度です。
非課税になる基準は自治体によって少し違い、もう少し低い年収からかかる地域もあります（2026年の収入→2027年度の住民税）。 出典：国税庁（令和8年分の基礎控除・配偶者控除・扶養控除）
手取りナビ › 扶養内パートの年収の壁
扶養内パートの「年収の壁」一覧【2026年版】
103万円・106万円・130万円……。2026年は税制改正と社会保険の見直しで、壁の金額が大きく変わりました。本当に気をつけるべき壁と、実は気にしなくていい壁を1ページで整理します。
💡
結論：本当に手取りが減る大きな壁は「社会保険」の2つだけ。
「週20時間（勤務先の社会保険）」と「130万円（学生は150万円）」です。税金の壁は、超えた分にだけかかるので手取りが逆転しません。
「週20時間（勤務先の社会保険）」と「130万円（学生は150万円）」です。税金の壁は、超えた分にだけかかるので手取りが逆転しません。
万円
住民税社会保険所得税家族の控除
配偶者の扶養で働くパートの壁（年収の低い順）
週20時間
社会保険影響する人：本人
✓ 越えている
勤務先の社会保険に入る（旧・106万円の壁）
手取りへの影響：大
2026年10月から月収8.8万円の条件がなくなり、従業員51人以上の会社で週20時間以上働くと、年収に関係なく勤務先の健康保険・厚生年金に入ります。
手取りは減りますが、将来の年金が増え、病気で休んだときの手当（傷病手当金）も受けられます。会社の規模の条件は今後段階的に広がる予定です。学生は原則対象外。 出典：厚生労働省（社会保険の適用拡大）
130万円
社会保険影響する人：本人
✓ 越えている
配偶者の社会保険の扶養から外れる
手取りへの影響：大
見込みの年収が130万円以上になると、配偶者の健康保険の扶養から外れ、自分で健康保険・年金に入ります。いちばん手取りが減る壁です。
交通費も含めた「これから1年間の見込み年収」で判定されます。勤務先の社会保険に入れる場合はそちらへ。 出典：厚生労働省（社会保険の適用拡大）
136万円
家族の控除影響する人：配偶者
✓ 越えている
配偶者控除 → 配偶者特別控除に切り替わる
手取りへの影響：影響なし
配偶者控除の対象（年収136万円以下）からは外れますが、配偶者特別控除に切り替わるだけで、配偶者の控除額は38万円のまま。実は「壁」ではありません。
配偶者（世帯主）の年収が約1,095万円を超えると、控除額は段階的に減ります。 出典：国税庁（令和8年分の基礎控除・配偶者控除・扶養控除）
169万円
家族の控除影響する人：配偶者
✓ 越えている
配偶者特別控除が減り始める
手取りへの影響：小
年収169万円を超えると、配偶者の控除額（38万円）が少しずつ減り始めます。配偶者の税金がゆるやかに増えます。
一気に減るのではなく段階的なので、手取りが逆転することはありません。 出典：国税庁（令和8年分の基礎控除・配偶者控除・扶養控除）
178万円
所得税影響する人：本人
✓ 越えている
本人に所得税がかかり始める
手取りへの影響：小
給与所得控除74万円＋基礎控除104万円を超えた分に所得税（5%〜）がかかります。超えた分にだけかかるので、手取りが逆転することはありません。
2026・2027年の特例を含む金額です。勤務先の社会保険に入っている場合は、保険料が差し引かれる分もう少し高い年収からかかります。 出典：国税庁（令和8年分の基礎控除・配偶者控除・扶養控除）
207万円
家族の控除影響する人：配偶者
✓ 越えている
配偶者特別控除がなくなる
手取りへの影響：中
年収約207万円を超えると、配偶者特別控除がゼロになります。ここまでゆるやかに減ってきた配偶者の控除が終わります。
配偶者の会社の「家族手当」は、会社ごとに基準が違います（103万円・130万円など）。就業規則を確認しましょう。 出典：国税庁（令和8年分の基礎控除・配偶者控除・扶養控除）
親の扶養で働く学生（19〜22歳）の壁（年収の低い順）
119万円
住民税影響する人：本人
✓ 越えている
住民税がかかり始める
手取りへの影響：小
本人に住民税（所得割）がかかり始めます。最初は年数千円程度です。
非課税になる基準は自治体によって少し違います。 出典：国税庁（令和8年分の基礎控除・配偶者控除・扶養控除）
136万円
家族の控除影響する人：親
✓ 越えている
扶養控除 → 特定親族特別控除に切り替わる
手取りへの影響：影響なし
親の扶養控除の対象（年収136万円以下）からは外れますが、「特定親族特別控除」に切り替わり、親の控除は63万円のまま続きます。
年齢は12月31日時点で判定します（19歳以上23歳未満）。 出典：国税庁（令和8年分の基礎控除・配偶者控除・扶養控除）
150万円
社会保険影響する人：本人
✓ 越えている
親の社会保険の扶養から外れる
手取りへの影響：大
19歳以上23歳未満は、見込み年収150万円未満なら親の健康保険の扶養に入れます（2025年10月から）。超えると自分で健康保険・年金に入ります。いちばん手取りが減る壁です。
交通費を含めた見込み年収で判定します。配偶者の扶養に入っている人は130万円のままです。 出典：厚生労働省（社会保険の適用拡大）
159万円
家族の控除影響する人：親
✓ 越えている
親の控除が減り始める
手取りへの影響：小
年収159万円を超えると、親の特定親族特別控除（63万円）が段階的に減り始めます。
段階的に減るので、手取りが一気に逆転することはありません。 出典：国税庁（令和8年分の基礎控除・配偶者控除・扶養控除）
178万円
所得税影響する人：本人
✓ 越えている
本人に所得税がかかり始める
手取りへの影響：小
給与所得控除74万円＋基礎控除104万円を超えた分に所得税（5%〜）がかかります。超えた分にだけかかります。
2026・2027年の特例を含む金額です。 出典：国税庁（令和8年分の基礎控除・配偶者控除・扶養控除）
197万円
家族の控除影響する人：親
✓ 越えている
親の特定親族特別控除がなくなる
手取りへの影響：中
年収約197万円を超えると、親の控除がゼロになります。
親の会社の「家族手当」の基準は会社ごとに違います。 出典：国税庁（令和8年分の基礎控除・配偶者控除・扶養控除）
よくある誤解
- 「103万円の壁」はもうありません。2026年は、本人に所得税がかかるのは年収178万円を超えてから。配偶者・親の控除も136万円まで満額です。
- 「106万円の壁」は2026年10月になくなりました。代わりに「週20時間以上」働くかどうかで、勤務先の社会保険に入るかが決まります（従業員51人以上の会社）。
- 「136万円」は壁ではありません。控除の名前が変わるだけで、配偶者・親の控除額は変わりません。
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金額は「給与収入だけ」の場合の目安です。配偶者の年収、勤務先の規模、自治体、加入している健康保険組合によって変わることがあります。迷ったら勤務先や健康保険組合に確認してください。