手取りナビ › 手取りの壁
年収が増えると手取りが減る「壁」はいくら？【2026年（令和8年）】
結論：損するのは、この年収の区間だけ
👤 すべての会社員
年収665.6万〜670.6万円
最大 −3.7万円
所得税の基礎控除が104万円→67万円に下がる
年収850.1万〜852.1万円
最大 −9,505円
所得税の基礎控除が67万円→62万円に下がる
💍 配偶者（収入なし）を扶養している人は、さらに
年収1,095.1万〜1,100.1万円
最大 −3.5万円
配偶者控除が38万円→26万円に下がる
年収1,145.1万〜1,155.1万円
最大 −4.1万円
配偶者控除が26万円→13万円に下がる
年収1,195.1万〜1,202.1万円
最大 −4.1万円
配偶者控除がなくなる
損は数千円〜数万円。区間の上の端（元に戻る年収）まで上がれば取り戻せます。昇給を断るほどではありません。
🔎 自分は壁にかかる？
ゆうとえっ、年収が増えて手取りが減るなんてことあるんですか？
コイン先生2026・2027年は、所得が一定以下の人の基礎控除が上乗せされておる。年収が約665.6万円を超えると上乗せが急に減るから、税金が一気に増えるんじゃ。
ゆうとiDeCoで所得を減らせば避けられますか？
コイン先生それが避けられないんじゃ。壁を決めるのは「合計所得」で、iDeCoの掛金は合計所得を減らさないからの。iDeCoは税金そのものは減らすが、壁の位置は動かんぞ。
ゆうとじゃあ、どうすれば？
コイン先生越えるなら、元に戻る年収までしっかり越える。少しだけ越えそうなら、残業や昇給の時期を会社と相談するのもアリじゃ。
壁ごとのくわしい計算
会社員・賞与なし・東京都の場合
年収665.6万〜670.6万円：所得税の基礎控除が104万円→67万円に下がる
2026・2027年は特例で、合計所得489万円以下なら基礎控除が104万円に上乗せされています。所得が489万円を1円でも超えると67万円になり、課税される所得が一気に37万円増えます。
壁の手前年収 6,655,000円手取り 5,125,857円
越えた直後年収 6,656,000円手取り 5,088,852円−37,005円
元に戻る年収 6,706,000円手取り 5,129,502円
年収850.1万〜852.1万円：所得税の基礎控除が67万円→62万円に下がる
合計所得655万円を超えると、特例の上乗せ（5万円）がなくなり、基礎控除は本則の62万円になります。
壁の手前年収 8,500,000円手取り 6,296,492円
越えた直後年収 8,501,000円手取り 6,286,987円−9,505円
元に戻る年収 8,521,000円手取り 6,300,787円
年収1,095.1万〜1,100.1万円：配偶者控除が38万円→26万円に下がる（配偶者を扶養している人）
本人の合計所得が900万円を超えると、配偶者控除は段階的に小さくなります。
壁の手前年収 10,950,000円手取り 8,000,386円
越えた直後年収 10,951,000円手取り 7,965,581円−34,805円
元に戻る年収 11,001,000円手取り 8,000,431円
年収1,145.1万〜1,155.1万円：配偶者控除が26万円→13万円に下がる（配偶者を扶養している人）
本人の合計所得が950万円を超えると、配偶者控除はさらに小さくなります。
壁の手前年収 11,450,000円手取り 8,300,886円
越えた直後年収 11,451,000円手取り 8,260,081円−40,805円
元に戻る年収 11,551,000円手取り 8,306,241円
年収1,195.1万〜1,202.1万円：配偶者控除がなくなる（配偶者を扶養している人）
本人の合計所得が1,000万円を超えると、配偶者控除は受けられません。
壁の手前年収 11,950,000円手取り 8,570,246円
越えた直後年収 11,951,000円手取り 8,529,441円−40,805円
元に戻る年収 12,021,000円手取り 8,575,591円
社会保険料の等級による小さな段差
社会保険料は月給を「標準報酬月額」の等級に当てはめて決まるため、月給が等級の境目を越えると保険料が一段上がります。境目のすぐ上では、昇給額より保険料の増加が大きくなり、手取りがわずかに減ることがあります（年数千円〜3万円程度）。
- 23歳未満の子どもを扶養しているなど「所得金額調整控除」を受ける人は、合計所得が少し下がるため、年収850万円超の壁の位置が少し上にずれます。